上関原発を建てさせない山口県民連絡会が記者会見をしました。
山口県庁県政記者クラブにて／2021年2月24日
2021年3月に行う取り組みについて、県民連絡会から内山共同代表ほか８名が参加して、記者会見を行いました。記者会見での内山共同代表の呼びかけは次のとおりです。
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『みなさん、こんにちは。
「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の共同代表の内山新吾です。ほかに共同代表としては、祝島島民の会の清水敏保さん、児童文学者の那須正幹さんがおられます。
福島の原発事故から間もなく１０年となります。
いまだに、多くの方々がふるさとや生業を失ったままの状態、そして自然は失われたままです。事故の事後処理もまったくめどがたっていません。改めて、私たち人類は原発を持ってはいけない、そういう思いを強くしています。
しかし残念ながら１０年前の事故については風化をしたかのような状況も見られます。政府や財界は各地の原発再稼働の動きを強めています。国民世論も、原発ゼロと原発の容認が半々という状況です。
こうした中で、山口県内の幅広い人たちが手をつないで、２０１４年から毎年３月に「上関原発を建てさせない山口県民大集会」を山口市の維新公園で開いてきました。この取り組みは、県民だけではなく、広く国民のみなさんに「上関原発建設は許さない、いのちと自然とふるさとを守ろう」そういうメッセージを伝える役割をはたしてきました。
コロナの影響があって昨年は大規模な集会をすることを中止しました。その代わりに県内各地で同時に中小規模の集会やパレードを行うというやり方に切り替えました。今年もコロナ感染の状況から昨年と同じようなやり方で取り組む予定です。
いま、コロナの問題が深刻さを増しているのは、政府がきちんとコロナ問題について科学的な対応をしない。また、政府がコロナに関わる情報をオープンしない。オープンな議論しない。現場の切実な声を大切にしない。そういったことにこの問題が深刻化している原因があると考えています。そうすると、原発の問題もいまのコロナの問題も、政府の対応としては共通するところがあるように思います。
私たちはいまのコロナの感染の状況のもとでこそ、この原発の問題、「原発ゼロ、上関原発は絶対につくらせない」と訴える、大きな意味があると考えています。』
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